＞大阪府三島郡島本町のイジメはいじめられた本人が悪い
＞はよ死ねクズ
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イジメの加害者を擁護し被害者を「いじめられた本人が悪い」
「早く死ねクズ」と罵倒するなんて 島本町はホントに鬼畜の町だな
★ここに注意★注目★
＞無償の役員がいっぱいいるのは、みんな慈善事業の肩書きを欲しいだけなのか？と思ってしまう。
＞偉い人なんてそんなものだろうし。
チミタチの鼻の横に空いてる２つの穴は節穴か？？
最近なら、2010年11月の事業仕分けの内容を報じた記事をもう一度読み返してみてください。
この、無償の役員たちに、ごっそりとお手盛りした給与をこっそりと支払っていたのです。その金額もすごいですよ皆さん。
給料は要らない（見かけ上）と言ってる役員たちに、「まぁまぁまぁ、そうおっしゃらずに」と毎年毎年2000万円以上の報酬を渡していたのです。
しかもそんな組織、団体、独法が二つや三つではなくずらずらーっと。
渡す方も自腹が痛むわけではないから、まぁー大盤振る舞いですな、
組織に入った金ではあっても自腹が痛むことが無い？？どういう意味かといえば、それは国民の税金であったり、善意で寄せられた募金や救援金だったりするので、
無頓着というか無見識というかウまシカというか非常識なことを平気で繰り返すのです。
今の60歳は若いといっても60過ぎからできる仕事あがれば若い連中は苦労しません。
じじいがやって給料もらえる仕事あるわけないでしょ。あればそれは公務員のえさになってます。
経営者はじじいにでも20歳でも同じ分量の仕事やってもらわないと赤字です。
マスコミや政治家にだまされてはいけませんよ。
若林亜紀「発表しなきゃいけないちゃんとした役員の他に、『隠れ天下り』と言いまして常任参与とか顧問という形でお金を払ってる人が何人もいるんですね。」
若林「常任参与というのは経企庁・・・内閣府からの天下りなんですけれども、それが年収１６００万円でお二人」
一同「ええっ！？」
Ａ「役員でもなんでもないんだよね、この人ね」
若林「はい。それから・・・」
Ｂ「え、それ『謝金』という名目で出てるんですか？人件費？謝金？」
若林「謝金です。」
Ｃ「１６００万円おっ・・お礼で払って謝金ですかっ？！」
Ａ「謝金です」
元官僚 ロングフェイス岸博幸「よく政府の調査とかメディアが調査する場合、“あんたの法人に職員の天下り何人いますか？”って聞くんですね。」
ロングフェイス「でもこういう形だと職員に入らない」
大竹まこと「入らない．．．」
ロングフェイス「人件費に入ってないから、申告しなくていいんです。」
Ｄ「まあ謝金ですね。そういうごまかしがものすごい」
とにかく何でも日本経済が悪いと印象操作したいようだ
放射能での風評被害など知らん振りとおなじや
■ 公務員の再就職先の世話のしすぎで日本経済衰退 ■
政治よりも金が副収入的に入ってくる方法
グーグルで検索⇒『羽山のサユレイザ』
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サイレントテロ宣言→（常識・空気・雰囲気）を冷笑しろ
その１）スマホを手放せ
スマホが無くても生活には困らん→ガラケー携帯のほうが契約も電気代も安い
更なる上級者は携帯すら持たんぞ（持ってなくても案外に困らん）
その２）クレジットカードには関わるな
カード会社には手数料がある→少なくとも店が払ってる（結果的に君が払ったのと同じ）
ポイント？→バカバカしい→ポイント分を値引き出来るのにしてないだけやんか
証拠？→激安スーパーでクレジットカードを使える店があるか？あるか否か自分で調べてごらん。
その３）ローンは汚物と心得よ
住宅ローン・クルマローン→限られた人生を金融機関に貢いで嬉しいか？（支払い総額は天文学的だぞ）
活用しない不動産→負動産（負債）・・・資産ってのは維持費より利益が上回るシロモノだけだよ。
中学生でもできる確実稼げるガイダンス
時間がある方はみてもいいかもしれません
googleとかで検索すればどう？ネットで稼ぐ方法 モニアレフヌノ』
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僕の知り合いの知り合いができたパソコン一台でお金持ちになれるやり方
一応書いておきます
検索してみよう『立木のボボトイテテレ』
EP0
ナチスドイツの再来が 習近平の中国です
中国、禁止された新聞⇒ウイグル自治区突然列車きっぷ販売停止、出入り禁止
中共が再教育収容所のウイグル人を沢山他の所へ移動するつもり
さらに新再教育収容所も建築中
ウイグル人の人権に関心を持ってる他国の耳目を覆い、世間を欺く
これは中共のやりかた
天下り先を作ることで、官僚に自分の都合の良いことさせてるのが安倍だろう
癒着なくせよ
癒着と不正をなくせ
安倍政権じゃその動きが全く見られない
公務員給与が平均650万円以上の水準になった(2018年)
30年以上から35年以上前の1981年〜1983年辺りには
大企業製造業正規社員の月給が
高卒勤続15年で残業代を含めて30万円から40万円だった
(税込社会保険料込み)
ボーナスが6カ月だと
年収が540万円から720万円ぐらいにはなっていたと思う
それが現在では
年収400万円未満平均というありさま
就労移行支援事業所は、利用者1名×1日で行政から1万円前後の補助金が出てるんだよね。。
不思議なのは、文科省をきびしく批判するマスメディアが、どうすれば天下りを根絶できるかを説明しないことです。
ピラミッド型の組織は、その構造上、昇進にともなって余剰人員を減らしていかなくては成り立ちません。
ところが日本の企業や官庁は入社時に終身雇用を約束して、その対価として組織への忠誠を求めます。
ちょっと考えればわかるように、もともとこれは両立不可能です。
高度経済成長の時代は、大企業は子会社や取引先に中高年の社員を押しつけてこの矛盾を糊塗してきましたが、
市場の縮小と業績悪化でそんな余裕はなくなり、日本を代表する一流企業にまで「追い出し部屋」が蔓延しました。
それにともなって、官僚の天下りに冷たい視線が集まるようになったのです。
日本の官庁は、入社年次を「同期」として、「昇進は年次が上の同期を越えない」というきわめて特殊なルールで運営されています。
この人事制度では、ピラミッドの頂点に立つ事務次官が決まれば、同期はすべて省を去らなければなりません。
ということは、課長くらいまでは平等に昇進しても、40代半ばからは徐々に人員を間引いていく必要があります。
しかし彼らも「終身雇用」なのですから、省庁の人事課のもっとも重要な仕事は退職者の職探しになるのです。
天下りの根絶に最初に取り組んだのは小泉政権で、
官僚が民間企業に転職し、民間企業からも官庁幹部に登用するアメリカ型の「リボルビング（回転）ドア」を目指しました。
この抜本改革が頓挫したのは、民間企業も終身雇用の中高年社員の処遇に困り果てており、
50代の「元高級官僚」の席など、よほどのお土産をつけなければ用意できるはずがなかったからです。
2013年に前事務次官がＯＢの再就職の口利きをした問題が発覚した国土交通省では、
その年の退職者がこぞってハローワークに登録したものの、「そんな職はない」と断れるというマンガのような事態も起きたとのことです。
自分で再就職できないのなら、組織が面倒をみるほかありません。
こうして、官僚制度を維持するには天下りは仕方がないという暗黙の了解が生まれました。
文科省が批判されたのは、そのやり方があまりに露骨だったからです。
原理的に解決不可能な問題を議論しても意味がありません。
だから今回も、ちょっと騒いで、あとは見て見ぬ振りをすることになるでしょう。
参考：朝日新聞2012年2月2日朝刊「翌日には再就職1割」
『週刊プレイボーイ』2017年2月13日発売号に掲載
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