まさか、これほどまでとは……。国民民主党の不人気ぶりに党関係者も衝撃を受けている。
先月３０日、民進党新潟県連が常任幹事会を開き、県連として国民民主党に移行する手続きに入ることを決めたのだが、県連が行った意向調査によれば、所属する地方議員と党員・サポーター合計６２００人のうち国民民主に残るのは、わずか５％の３００人程度だったというのである。
国民民主党は今年５月、民進党と希望の党の一部が合流して結党した。地方組織も原則、そのまま新党に移行することになっていて、各県連が順次手続きを進めている。これを機に立憲民主に移ったり、無所属になる地方議員も出てきているが、残留率５％とはあまりに少な過ぎる。もっとも、今の国民民主は政党支持率が１％前後に低迷。毎日新聞や日経新聞の６月の世論調査では、支持率０％だった。来年は統一地方選もある。党員・サポーターという“身内”も、もはや見限ったということか。
「所属議員の大半が離党してしまった県連では、それに伴って党員・サポーターもごっそり離れる傾向にあります。新潟は地方議員３２人のうち国民民主に残ったのは９人ですから、仕方ないでしょうね。新党移行で党員・サポーターは新たに一から集め直しています。今年は９月に代表選を行うので、いったん７月１３日に締め切る予定。そこで党員・サポーターの人数を発表することになると思いますが、党幹部らが想像している以上の激減もあり得るとみています。民主党の時代から党員・サポーターは衆院の支部長が一番熱心に集めてきた。衆院議員と支部長が激減した今、党員・サポーターを集めるのは簡単ではありませんしね」（国民民主党関係者）
「対決より解決」という独自路線で存在感を高めようとしている国民民主は、先週成立した働き方改革法をめぐって、立憲民主、共産、自由、社民の野党４党との共闘路線を離脱。自公が求める採決に協力し、法案に反対していた有権者から“裏切り者”呼ばわりされている。野党の分断成功に自公はニンマリだ。
国民民主は、これから審議入りの「国民投票法改正案」でも自公との密約説が囁かれている。野党ではなく“ゆ党”になるのか。党員・サポーター離れは加速するばかりだろう。
日刊ゲンダイ
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